バイデン氏、太陽光パネル関税再開法案に拒否権発動

［ワシントン　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を２年間免除する措置を撤廃する法案に拒否権を発動したと発表した。

バイデン氏は関税免除によって、気候変動目標の達成に必要なプロジェクトに国内メーカーが十分供給できる体制を整えるまでの期間をつなぐ考えを示してきた。

太陽光エネルギーの業界団体は関税免除を支持しており、バイデン氏の拒否権発動を歓迎。国内メーカーはコストを抑えるために安価な輸入品を活用している。

バイデン大統領の拒否権発動は３回目。声明で関税免除について、国内製品を一般家庭や企業、地域社会に供給できる有力な太陽光パネル産業を築く一助になると説明した。関税免除の期間を現在の２年間から延長する考えはないとした。

最終更新：2023/05/23 【印刷】【キャンセル】